工務店・リフォーム会社が取り組むべき2024年問題対策

いよいよ2024年4月から建設業界でも適用される労働時間の上限規制。
つまりは「業務量・質を落とさないようにこれまで以上に労働生産性を上げる」ことが求められているとも言えるのではないでしょうか。 Goal Linkでは「営業面」、そして「業務面」について労働生産性を向上させるためのコンサルティングをさせていただいております。
人手不足・求人難の今だからこそ「仕事の仕方」を見直し「集客効率アップ」「成約率アップ」「業務効率アップ」「コスト削減」を実現しましょう。

2024年4月以降は残業ができなくなるのか？

時間外労働の上限規制によって確かに残業時間を減らすことが求められますが「できない」わけではありません。法改正の内容も含めて、具体的にどれくらいの残業時間が許容されるのか見ていきましょう。

まずは労働時間の原則と2024年4月からの上限規制の内容ですが、

となっています。
原則についてはもちろんこれまでと変わりはありませんが、上限規制については例えばお施主様からのクレーム対応のような予測不能な業務増加といった臨時的で特別な事情がない限り必ず月45時間、年360時間以内を厳守しなければならないといった形へと変わります。

そうなると具体的に許容される残業時間はというと、仮に現在の働き方が・・・

こうしてみると週6の勤務体系の場合、一日39分が上限のためほぼ残業ができないことがお判りいただけるかと思います。つまり2024年4月以降、経営者はできる限り残業をさせることなく、これまでの業務量・労働生産性を確保するための施策を打つ必要があるのです。

【人手不足の解決策】新規採用VS業務のIT化　どちらが賢明か？

では残業規制によって現在のスタッフの労働時間を制限し、これまで同様の業務量・労働生産性を確保するためにどうするべきなのでしょうか？

考えられる方法は大きく分けて二つ。
一つは「新規採用」で人手を増やすか、そしてもう一つは「業務をIT化」することで業務効率や労働生産性をアップさせるか、この2択となります。
社内の事情によってどちらが100％正しいということはありませんが、先を見据えた経営判断を行うのであれば「業務をIT化」するという方法を選ぶべきではないでしょうか。そのいくつかの理由を見ていきましょう。

①人材採用はコスト面で圧倒的にハードルが高い

今現在、建設業界における中途採用一人当たりの採用単価は他業界と比較しても高く中途採用で100万円程と言われています。100万円をかけて採用できれば良いですが、建設業界においては有効求人倍率が他業界と比較しても高いため100万円ですまないケースが多いのも事実です。

一人採用するのに「100万円以上」という金額は中小企業にとってはなかなか高いハードルと言わざるを得ません。

さらに教育コストも見逃せません。ある程度一人前の仕事ができるようになるまでは時間がかかりますし、教育する側の手間も時間もかかります。そのうえ万が一短期間で退職されてしまうようなことがあれば採用と教育の繰り返し。人材採用は非常にハードルが高いのです。

その点、業務のIT化はIT化したい範囲によっては数万円～数十万円の単位で導入することができるうえ、業務効率が上がることを考えれば長い目で見たときにコスト削減にもつながります。

②なり手不足による採用難

先ほども紹介しましたがハローワークのデータでみると、建設業界の有効求人倍率は6.5倍ほど（令和5年10月ハローワークにて調査）となっています。他業界と比較してもなり手が少ない業界だと言わざるを得ません。

他業界の有効求人倍率が0.9倍で求人数と求職者数のバランスが取れているのに対して、建設業界は一人の求職者に対して6つの会社がアプローチしている状態ですから圧倒的な売り手市場だといえます。では求職者はこの「よりどりみどり」の中からどのような会社を選ぶのでしょうか？

給与、休日数、福利厚生といった労働条件、また会社の雰囲気や仕事内容など自分にマッチしているかどうか、会社の業績や自身のキャリアアップなどの将来性など人それぞれだと思います。

いずれにしても「この会社で働きたい！」と思ってもらうためにはかなりハードルが高いということは想像できるのではないでしょうか。

本当に採用って難しいのです。

その点、業務のIT化は思い立ったらいつでも導入することが可能です。
ITに詳しい人材を雇う必要もありません。自社に合った仕組みを作ってしまえば「非効率」や「無駄」を排除してくれるので労働生産性や業務効率を下げずに残業をなくすことが可能です。

③日本の労働市場から考えて「人を増やす」という発想は明らかに時代に逆行している

少子高齢化が進み、今後労働人口が減っていくであろうこの時代にあって、「人を増やそう」という発想は時代の逆を行っていると言わざるを得ません。

国の対策などによって仮に出生率が上がっても、生まれてきた赤ちゃんが労働力となるのは少なくとも20年近く先の話です。
また建設業でも外国人労働者の雇い入れを盛んに行っていますが、将来的に日本に出稼ぎにくる外国人も間違いなく減っていくことが考えられます。
つまり人が少なくなってきているわけですから採用単価の高騰や採用難はこれからも続くということが容易に想像できてしまうのです。

では人がいないのならどうするべきなのか？

ただ安心してください。
IT化やDXを支援してくれる会社は世の中数えきれないほど存在します。そういう会社の手を借りることで例えITが苦手な会社でも数年でITができる会社に生まれ変わることができます。

私たちGoal Linkでもシステム導入費や開発費ゼロで始められる業務IT化からRPAの導入、またWebを活用した営業効率アップまで建設業界のIT化を支援させていただいております。
是非お気軽にご相談ください。

【2024年問題対策】集客効率アップ・売上アップのために取り組むべきこと

集客コストを抑えつつ、集客数を上げたいとお考えの経営者様は真っ先にWeb集客に力を入れることです。
自社サイトやSNS、ポータルサイト、ネット広告など自社にあった仕組みを取り入れ、徹底的に取り組んでください。

本当にWeb集客は集客効率が良いのか？
断言できます。最も集客効率が良いメディアです。つまり成果が出しやすいということです。
ご存じの方も多いと思いますが2021年、インターネット広告費がテレビ・新聞・雑誌・ラジオの4大マスメディアの広告費の合計を抜いたことが話題になりました。

ここからわかることは、

インターネット＝人が最も多く集まるメディア
4大マスメディア＝人がいなくなって衰退が進むメディア

だということです。
そもそも人がいないところで集客活動・広告出稿をしても成果を出すことは極めて難しいのです。
その点、インターネットは多くの人が見ているメディアなので本来、最もお客様獲得（成果を出す）に向いているのです。ただし競合他社との比較に勝つためのWeb戦略が必要です。

従来のチラシや野建て看板を否定しているわけではありません。まだまだ必要な広告方法だと思います。
ただ「インターネットからは逃げられない」ということもまた確かです。
ほぼすべての人が使っているインターネットを自社の集客に活用できるかどうかはこれからを生きる会社にとって最も重要な課題の一つだと言えるのではないでしょうか。

Goal Linkではホームページからの集客が現在毎月1～2件でも、短期間で安定して毎月10件の集客ができるようになるための社員研修やコンサルティングサービスをご提供しています。
まずは自社サイト診断をご活用いただき現在の弱点と改善点を把握することから始めましょう。そして競合に打ち勝つ戦略を当社のコンサルで学んでください。

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【2024年問題対策】業務効率アップ・コスト削減のために取り組むべきこと

超現場主義の建設業界にあって、現場仕事自体をIT化・DX化するということはハードルが高いため、それに付随する確認作業や書類作成といった分野からIT化を進めてみましょう。

些細なことで言えばメールの確認や返信、日報作成、勤怠管理、現場写真の管理などわざわざ会社に戻らなくてもよい仕組みを作ることです。
さらに営業で言えばオンラインでの打ち合わせ、電子契約書の導入、クラウドを使った情報共有など「非効率」「無駄」時間を極力減らし、営業活動に専念できる仕組みを整えることです。
事務作業も紙からデジタルへの移行を行い、書類作成、確認、管理の効率化を図りましょう。

またパソコンで行うルーティン作業についてはRPA化することで、ロボットが人間に替わって勝手に作業をしてくれますからミスなく、正確な仕事を人より早く行うことが可能となります。

Goal LinkではITが苦手という会社様でも段階的に、スタッフの方たちに負担をかけず業務効率や労働生産性を向上させるためのIT化・デジタル化支援を行っております。
まずは「こんな風にしたい」「こんなことがしたい」漠然として希望でも結構です。現状のお悩みやご希望をお伺いする無料コンサルを一社様一回ですが実施させていただきます。是非ご活用ください。

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私たちと一緒に問題解決をしましょう

2024年問題は建設業界の弱点を見事にあぶりだしてくれたと言わざるを得ないのではないでしょうか。これは決して悪いことではなく「良いことだ」と捉えたいところです。
この機会に今だけ乗り越えたらいいという発想ではなく、これから10年20年と会社を経営していくために今日から何を始めるべきか？是非真剣に考えてみていただきたいと思います。
「もう少し様子を見てみよう」は今日で終わりにして、私たちと一緒に問題を乗り越えていきましょう。

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